1. 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

2. 当社が本サービスに関連して運営するウェブサイト（本サービスのサービスページを含み、以下「本ウェブサイト」といいます。） 上又は本サービス上に、本サービスの利用に関するルール・説明・条件等（名称を問いません。以下「個別規約」といいます。）が別途掲示されている場合、 個別規約は本規約の一部を構成するものとします。個別規約の内容が本規約の内容と矛盾又は抵触する場合には、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。

利用者は、本規約に同意の上、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できないものとします。

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。

2. 当社は、本規約を変更するにあたり、本規約の内容を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力が発生する日 （以下「効力発生日」といいます。）を、効力発生日の1週間前までに、本ウェブサイト内又は本サービス内の適宜の場所への掲示、 本サービス内での通知、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により、事前に利用者に周知するものとします。

3. 効力発生日以降の本サービスの利用条件等は変更後の本規約の内容によるものとし、 利用者は、変更後の本規約の内容に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。

4. 利用者が効力発生日以降も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

1. 利用者は、本条に従って本サービスの利用登録を完了した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。

2. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社の別途定める手続に従い、 当社が指定する情報及び資料を当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請するものとします。

3. 当社は、その裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を不承認とすることができるものとします。 この場合、申込者は、当社に対し、不承認の理由の開示を求めることはできないものとします。

4. 当社は、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認した場合、申込者に対してその旨を通知します。 かかる通知により、申込者による本サービスの利用登録が完了し、申込者と当社との間で本規約に従った本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

5. 利用登録の完了後に登録した内容の変更が生じた場合、利用者は、直ちに、当社所定の方法により、 当社に対してその旨を通知するものとします。かかる通知の遅滞又は懈怠により生じた損害（一切の損害、損失及び費用 （弁護士、会計士又は税理士の報酬及び費用を含むものとします。）をいいます。以下同様とします。）については、 利用者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスを利用するために付与されたアカウント（以下「アカウント」といいます。） を自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウントを用いた本サービスの利用に関し、当該アカウントの使用に係るログインID 又は パスワードその他当該アカウントの使用につき当社が提示又は入力を求める情報又は文字列 等（以下、総称して「ログインID 等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして 登録された利用者が当該アカウントを用いて本サービスを利用したものとみなします。

3. アカウント及び当該アカウントに係るログインID 等の管理不十分又は第三者の使用等により 生じた損害については、利用者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用者は、アカウント及び当該アカウントに係るログインID 等が盗用され、又は第三者に使用等されていることが判明した場合には、 直ちにその旨を当社に通知するとともに、その対応につき当社からの指示に従うものとします。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに従います。

(1) 「対象債権」
利用者の他の利用者に対する売掛債権のうち、本サービス上登録された売掛債権をいいます。

(2) 「支払者」
対象債権の債務者である利用者をいいます（なお、本サービスにおいては、『発注側』などと呼称されることがあります。）。

(3) 「請求者」
対象債権の債権者である利用者をいいます（なお、本サービスにおいては、『受注側』などと呼称されることがあります。）。

1. 本サービスは、支払者の希望に基づき、支払者が支払義務を負う現在又は将来の売掛債権を対象債権として予め登録しておき、 その後、請求者の希望に基づき、当該対象債権を当社が事前に算出していた査定金額をもって 買い取り、迅速かつ機動的な債権売買を実現するサービスです。

2. 本サービスにおいては、支払者が支払義務を負う現在又は将来の売掛債権を対象債権として登録することを『e-Debit の発行』 と呼称し、かかる登録がなされた対象債権を『e-Debit』と呼称し、対象債権をその支払期日の到来前に当社が請求者から 買い取ることを『e-Debit の割引』と呼称します。

3. 本サービスの利用手順は大要以下のとおりとし、その具体的な内容は第8 条以下に定めるとおりとします。

(1) 対象債権の登録（e-Debit の発行）
支払者が対象債権の登録を希望する場合、支払者において売掛債権の情報を登録し、請求者がその内容を承認することで、 当該債権は対象債権として登録され、当社による買取の対象となります。

(2) 対象債権の買取（e-Debit の割引）
請求者が前号により登録された対象債権の買取を希望した場合、当社は対象債権の買取を行い、 対象債権の買取代金を請求者に支払います。

(3) 対象債権の支払
当社が前号により対象債権の買取を行った場合、支払者は、対象債権の履行として、登録された額面金額を、 登録された支払期日に、当社に支払います。

4. 本サービスに関する事項であって、本規約に定めのない事項については、当社所定の内容に従うものとします。

5. 当社は、本サービスの提供に付随して、キャッシュバック、割引、キャンペーンその他付随的なサービスを提供することがあります。 ただし、かかる付随的なサービスは当社の裁量により実施、変更、中断又は終了するものであり、 また、かかる付随的なサービスに関して当社は利用者に対していかなる義務も責任も負うものではありません。

1. 支払者は、本条の定めに従い、自己が支払義務を負う現在又は将来の売掛債権を、 対象債権として登録することができます。

2. 支払者は、対象債権の登録を希望する場合、当社所定の方法により、当社が指定する当該売掛債権の情報を入力し、 対象債権の登録を申請するものとします。

3. 前項の申請を当社所定の方法により請求者が承認した場合、当該申請の内容に従った対象債権の登録が行われるものとします。

4. 支払者は、対象債権の登録に関して、次の各号に掲げる内容を了承・遵守するものとします。

(1) 支払者は、対象債権の登録に際して、本サービスの利用の対価として、当社所定の手数料を支払うものとします。 なお、当該手数料は、第9条に基づき対象債権の登録の変更・取消がなされた場合であっても、返金されないものとします。

(2) 支払者が登録することのできる対象債権の総額は、当社が支払者毎に別途定める上限額の範囲内に限られます。 なお、当社は、その裁量により、当該上限額をいつでも変更できるものとし、支払者は、当社に対し、 当該変更の理由の開示を求めることはできないものとします。

(3) 支払者は、対象債権に関して第12 条に規定する責任を負うことを了承した上で、 自己の責任で対象債権の登録を申請するものとします。

(4) 支払者は、対象債権の内容等の変更が生じた場合は、直ちに第9 条に定める対象債権の登録の変更・取消の申請を行い、 対象債権の登録内容が真実に合致している状態を常に維持するものとします。

1. 支払者は、当社が別途認めた事項に限り、対象債権の登録内容を変更することができるものとします。 支払者は、対象債権の登録内容の変更を希望する場合、当社所定の方法により、対象債権の登録の変更を申請するものとします。

2. 支払者は、対象債権の登録を取り消すことができるものとします。 支払者は、対象債権の登録の取消を希望する場合、当社所定の方法により、対象債権の登録の取消を申請するものとします。

3. 対象債権の登録の変更・取消は、請求者による対象債権の買取の申請前に限り行うことができるものとします。

1. 請求者は、対象債権の買取を希望する場合、事前に当社が請求者に提示する買取代金を了承した上で、 当社所定の方法により対象債権の買取を申請するものとします。

2. 前項の申請を当社が承認した場合、当社は対象債権の買取を行い、当社所定の時期に、当社所定の方法により、 前項の買取代金を請求者に支払います。

3. 請求者は、買取代金の全部又は一部の支払先として、請求者以外の第三者を指定することができるものとし、この場合、 当社は当該指定に従い当該第三者に買取代金の全部又は一部を支払います。なお、当該支払に起因又は関連して当該第三者からの クレーム、異議、その他の紛争が生じた場合、請求者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、 当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

4. 当社は、対象債権の買取を行うことが不適当であると判断した場合、対象債権の買取の申請を不承認とすることができるもの とします。この場合、請求者は、当社に対し、不承認の理由の開示を求めることはできないものとします。

5. 当社は、対象債権の買取を行った場合、その旨を支払者に対して通知するものとし、かかる通知は対象債権の買取に係る 債務者対抗要件の具備（請求者の委任に基づく民法第467 条第1 項の通知）を兼ねるものとします。

6. 請求者は、対象債権の買取に関し、請求者を代理して支払者に対する内容証明郵便による通知を行う権限を当社に委任するものとし、 当社はいつでも請求者を代理してかかる通知を行うことができるものとします。また、請求者は、当社から要請があった場合、 かかる要請に応じて、対象債権の買取に関し、債権譲渡登記を行い、又は、当社において債権譲渡登記を行うために必要となる 一切の書類及び情報（これらを記録する電磁的記録物を含む。）を当社に交付するものとします。

7. 請求者は、対象債権の買取の申請に関して、次の各号に掲げる内容を了承・遵守するものとします。

(1) 請求者は、第12 条第2 項各号に掲げる事由その他の対象債権に関する抗弁権の発生を認識している場合は、対象債権の買取を申請してはならないものとします。

(2) 請求者は、対象債権の買取が行われた後、第12 条第2 項各号に掲げる事由その他の対象債権に関する抗弁権を発生させることとなる行為を行ってはならないものとします。

8. 当社は、買い取った対象債権を、第三者に対して再譲渡することができるものとします。なお、かかる再譲渡が行われた場合で あっても、当社から支払者に対する支払先変更の指示があるまでは、支払者による対象債権の支払先は当社とします。

支払者は、当社が買い取った対象債権について、その履行として、登録された額面金額を、登録された支払期日に、 当社所定の方法により、当社に支払うものとします。

1. 支払者は、自己の利益のために本サービスを利用し、かつ、自己の責任で対象債権の登録を行うことから、 当社が第11 条の支払を受けることができることを保証し、理由の如何を問わずその支払を拒むことができないものとします。

2. 前項に鑑み、支払者は、以下に掲げる事由その他の対象債権に関する一切の抗弁権を放棄するものとし、 第11 条の支払いに際していかなる抗弁も主張できないものとします。かかる抗弁権の放棄は、抗弁権の発生時期、 抗弁権に関する当社及び支払者の認識の有無、抗弁権に関する当社及び支払者の帰責性の有無、 その他の事情の如何を問わないものとします。

(1) 対象債権の額面金額、支払期限その他の内容が本サービス上の登録内容と異なること

(2) 対象債権の不存在、未発生又は消滅（対象債権又はその発生原因となる契約の無効、取消又は解除を含みますが、これらに限られません。）

(3) 対象債権が当社に帰属しないこと

(4) 対象債権の対抗関係において当社に優先する第三者（請求者の破産管財人、対象債権の二重譲受人、 対象債権の仮差押債権者又は差押債権者を含みますが、これらに限られません。）が存在すること

(5) 対象債権が給与債権その他の当社が支払者に直接請求することができない性質の債権であること

(6) 対象債権に対応する製品の提供、役務の提供、その他の反対給付の未履行又は履行不能

(7) 対象債権の相殺又は弁済

(8) 対象債権の発生原因となる契約その他支払者及び請求者の間の合意に基づく権利の制限 （譲渡制限特約、対象債権に付された条件を含みますが、これらに限られません。）

1. 支払者は、毎年、管轄税務署への税務申告書の提出後10営業日以内に、当社所定の方法により、 当該税務申告書（管轄税務署の収受印が押印されたものとします。）の写しを当社に提供するものとします。

2. 前項のほか、支払者及び請求者は、支払者の資力に関する資料、対象債権に関する資料、その他必要な資料又は情報の提供を当社から請求された場合、 当該請求後速やかに、当社所定の方法により、当該資料又は情報を当社に提供するものとします。

1. 利用者は、当社に対し、本規約に同意した時点において、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、 また、将来にわたって以下の各号のいずれかに該当する者とならないことを確約します。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員

(5) 暴力団関係企業

(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

(7) その他前各号に準ずるもの

(8) 前各号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者

(9) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(10) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(11) 暴力団員等に対して資金を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

(12) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

2. 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 法令に違反する行為

(3) 本サービスの運営を妨害する行為

(4) 本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、 当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為

(5) 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、 名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(6) 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺行為、脅迫行為その他の犯罪行為

(7) 本サービス又は本サービスに係るサーバーに過度の負担をかける行為

(8) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為

(9) 本サービスに係るサーバーに蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為

(10) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為

(11) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(12) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為

(13) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為

(14) 他の利用者のアカウントやログインID 等を不正に使用する行為

(15) 第14 条第1 項各号記載のいずれかに該当する者への利益供与行為

(16) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(17) その他当社が不適切と判断する行為

1. 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の技術、営業、業務その他に関する情報 （以下のいずれかに該当する情報を除き、以下「秘密情報」といいます。）について、当社の同意がない限り、 厳に秘密として管理し、これらを第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 利用者は、秘密情報について、本サービスをその利用目的に従って利用するために必要な範囲においてのみ これらを使用することができ、その他の目的のために流用してはならないものとします。

1. 当社は、請求者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、 当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、 アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に提供した資料・情報の全部又は一部に不正確又は虚偽の内容があった場合 （誤解を生じさせないために必要な事実の表示が欠けていた場合を含みます。）

(3) 当社からの回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

(4) 本サービスの運営又は保守管理上必要であると当社が判断した場合

(5) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2. 当社は、支払者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、 何らの通知も行うことなく、当該支払者に対し、利用停止等を講じることができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に提供した資料・情報の全部又は一部に不正確又は虚偽の内容があった場合 （誤解を生じさせないために必要な事実の表示が欠けていた場合を含みます。）

(3) 当社からの回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

(4) 本サービスの運営又は保守管理上必要であると当社が判断した場合

(5) 支払者に関して次のいずれかの事由が生じた場合

(a) 支払いの停止若しくは特定調停、破産手続開始、民事再生手続開始、 会社更生手続開始その他これに類似する法的倒産手続開始の申立て又は特定調停の申立て （日本国外における同様の申立を含む。）があった場合

(b) 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分又はこれに準じる処分を受けた場合

(c) 解散の決議を行い又は解散命令を受けた場合

(d) 事業を廃止し、事業若しくは営業を停止し又は所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けた場合

(e) 財産の全部又は一部について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て、 保全差押又は滞納処分の命令又は通知（日本国外における同様の手続を含みます。）が発送された場合

(f) 本利用契約に基づく債務以外の金銭債務の全部又は一部に関し、 その期日における支払をせず、又はその期限の利益を喪失した場合

(g) 事業若しくは財産の状態が悪化し又は悪化するおそれがあり、債権保全のために必要が認められると当社が判断した場合

(6) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

3. 利用者は、前2項に基づいて利用停止等が講じられた場合、 本利用契約に基づく一切の債務（第11条に規定される対象債権の支払義務を含みますが、これに限られません。）について 当然に期限の利益を喪失し、当社に対して、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

4. 利用者は、利用停止等が講じられた後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務 （第11条に規定される対象債権の支払義務、第21条に規定される損害賠償義務を含みますが、これらに限られません。）を 免れるものではありません。

5. 当社は、利用停止等により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、また、 利用停止等が講じられた後も、当社が取得した利用者に関する一切の情報を保有・利用することができるものとします。

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、 本サービスの提供の全部又は一部を中断し、又は終了することができるものとします。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は終了するときは、 事前に、本ウェブサイト内又は本サービス内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メール、 その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。

3. 利用者は、本サービスの提供の終了後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務 （第11条に基づく対象債権の支払義務、第21条に規定される損害賠償義務を含みますが、これらに限られません。）を 免れるものではありません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、 また、本サービスの提供の終了後も、 当社が取得した利用者に関する一切の情報を保有・利用することができるものとします。

1. 本ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツ（以下「提供コンテンツ」といいます。）に 関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2. 当社は、利用者に対し、本ウェブサイト並びに本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。 ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、 本ウェブサイト並びに本サービス及び提供コンテンツについての知的財産権、 所有権類似の権利又は自由に処分し得る権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

3. 本ウェブサイト上又は本サービス上に、当社又は本サービスの商標、ロゴ及びサービスマーク等 （以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、 当社は、利用者及びその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

1. 当社は、利用者による本サービスの利用につき、特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性、適法性等を 有すること及び不具合が生じないことにつき、何ら保証するものではありません。

2.当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の ＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、 利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、 当該不具合が解消されることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスの動作に不具合が生じたことにより 利用者が被った損害について、何ら責任を負わないものとします。

3. 当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、 何ら責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスの利用に関し利用者間若しくは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者に法令違反等の問題が発生した場合、 利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

5. 前各項に定めるほか、当社は、本サービスの利用に関し利用者に生じた損害について、 当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

1. 利用者は、本規約に違反したことにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し当該損害を賠償しなければなりません。

2. 利用者は、本利用契約に基づく支払義務（第11条に基づく対象債権の支払義務を含みます。）の履行を怠った場合は、 その支払うべき金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払います。

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（通知、請求、意思表示、その他一切の連絡を含みます。以下同様とします。）は、 本ウェブサイト内又は本サービス内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信、 その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 当社が電子メールの送信による連絡を行った場合、当社からの連絡は、 利用者が登録したメールアドレスに電子メールを送信することをもって、 当該電子メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、 本利用契約に基づく権利若しくは義務又は本利用契約上の地位について、 第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、かかる事業譲渡に伴い、 本利用契約に基づく権利及び義務並びに本利用契約上の地位（当社が保有している利用者の情報を含みます。）を 当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、 当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、 当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

1. 本規約は日本法に準拠するものとします。

2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。